議 長 若 月 学 副議長 中 村 功
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 比 企 広 正 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 宮 崎 光 夫 議員 １１番 青 木 三 枝 子 議員
１２番 渡 邉 葉 子 議員 １３番 阿 部 聡 議員
１４番 石 山 洋 子 議員 １５番 小 柳 は じ め 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １８番 渡 邊 喜 夫 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 伊 藤 純 一
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 樋 口 茂 紀
人事課長 中 山 友 美
財務課長 吉 田 和 明
み
らい創造課長 坂 上 新 一
市民まちづくり支援課長渡 邉 誠 一
健康アクティブ戦略監 山 口 恵 子
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
会計管理者 原 祐 司
水道局長 倉 島 隆 夫
教育次長 鶴 巻 勝 則
監査委員事務局長 米 山 淳
農業委員会事務局長 寺 尾 嘉 英
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 石 井 昭 仁
次長 古 田 潤 子
係長 鈴 木 正 司
午前１０時００分 開 議
○議長（若月学） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から
地方自治法の規定による令和４年１月分の
例月出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しを配信しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（若月学） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
五十嵐良一議員、
小柳はじめ議員、
小坂博司議員を指名いたします。
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△日程第２、
行政報告
○議長（若月学） 日程第２、
行政報告を行います。
市長から
行政報告の申出がありますので、これを許します。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。市議会２月
定例会最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長をはじめ議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
北京オリンピックの感動冷めやらぬ2022年２月24日、かねてから懸念されておりましたロシアによる
ウクライナ侵攻が開始され、多くの
ウクライナ国民が戦禍に巻き込まれております。この様子は、連日テレビや新聞などのメディアに報じられ、途方に暮れる高齢者や泣き叫ぶ子供たちの惨状を目の当たりにして、胸を痛めずにはおられません。
このような中、政府は３月２日に
ウクライナからの日本への
避難民受入れを表明し、３月16日現在、73人の方が日本国内に入国していると伺っております。
当市といたしましても、何か援助できないか、支援できることはないかと考え、
ウクライナ難民の受入れを表明したところであります。あわせて、
花角英世知事に対しても、県としての対応や受入れを希望する自治体の取りまとめを県市長会の会長として要請したところであります。
国では、これまで避難民を受け入れてこなかったことから、短期滞在の在留資格を１年間滞在できる在留資格に変更するなど、避難生活の長期化を視野に入れ、法改正の検討も始まっております。
当市といたしましても、この状況を踏まえ、住居対策や就労支援、
子育て支援など、考え得るあらゆる支援策を講ずるよう指示したところであります。
いずれにいたしましても、ロシアによる一方的な侵攻を止め、一刻も早い平和秩序を回復するためには、世界各国が協調して行動することが重要であり、国民一人一人が声を上げていくことが必要と考えております。
また、当市のような地方自治体も国任せにせず、支援の手を差し伸べていくことが
ウクライナ国民の皆様に勇気を与えるものと考えておりますことから、市を挙げた
受入れ体制を早急に整えてまいります。
以上、
行政報告を終わります。
○議長（若月学） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
青木三枝子議員。
◆11番（
青木三枝子議員） おはようございます。私は、先回の
ウクライナ侵攻に対する決議のときに討論を行いました。その際に、
ウクライナ難民を受け入れる方向に行くだろうと私は推察をしておりました。私は、その際にやっぱり国は難民を
短期間滞在の在留資格を１年間に延長するということでしたけれども、難民法の改正、国籍を問わず、それからこんな戦禍の場合だけではなくて、幅広い難民を受け入れる方向に市長会として政府に求めていかれるのか、市長のご意思をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ご案内のように、日本はどちらかといいますと、
難民受入れについては後進国であったというふうに思っているところでありまして、今回の３月２日、
岸田総理大臣のほうから初めて日本という国として難民を受け入れる方向性に少しかじを切ったんではないかなというふうに思っているところであります。
市長会を通じてということもございますけれども、その辺につきましては４月の26日に県の市長会の総会がございますので、各市長さん方に今
青木議員がおっしゃったようなことを踏まえて、少し諮ってみたいというふうに思うところであります。いずれにせよ、今
青木議員が思っていらっしゃることも、私が今感じていることも、あるいは全国の市長の皆さん方も同じような思いなんではないかなというふうに思っておりますので、何とかその方向に行けるように頑張ってみたいというふうに思っています。
○議長（若月学） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第３、広報広
聴委員会委員の選任
○議長（若月学） 日程第３、広報広
聴委員会委員の選任を行います。
広報広
聴委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、議長において
宮 崎 光 夫 議員 板 倉 久 徳 議員 小 林 誠 議員
阿 部 聡 議員 加 藤 和 雄 議員 石 山 洋 子 議員
以上の議員を指名いたします。
この際、広報広
聴委員会を開催し、
委員会条例第10条第１項の規定により、委員長、副委員長の互選をお願いいたします。
なお、広報広
聴委員会は第１、第２、第３
委員会室に招集いたします。
これより暫時休憩いたします。
午前１０時０８分 休 憩
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午前１０時２５分 開 議
○議長（若月学） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△広報広
聴委員会正副委員長の互選結果報告
○議長（若月学） 先ほど開催されました広報広
聴委員会において委員長、副委員長を互選した結果、広報広
聴委員会委員長に
宮崎光夫議員、副委員長に
加藤和雄議員が選任された旨、委員長から報告がありましたので、ここにご報告いたします。
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△日程第４、議第１３０号 令和４年度新発田市
一般会計予算議定について
○議長（若月学） 日程第４、議第130号 令和４年度新発田市
一般会計予算議定についてを議題といたします。
一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
石山洋子委員長。
〔14番
石山洋子議員登壇〕
◎14番（
石山洋子議員） おはようございます。ただいまから去る２月24日の本会議において当
一般会計予算審査特別委員会に付託された議第130号 令和４年度新発田市
一般会計予算議定についての審査の経過と結果についてご報告いたします。
当委員会は、各会派から選抜された10名の委員で構成され、全ての内容を同一委員で審査するものといたしました。
委員会の開催は、２月24日から３月18日までの間の６日間で行いました。
１日目、２月24日は、審査方法と日程について決定し、財務課長から予算の総括説明を受けました。
財務課長総括説明の後、質疑では、
地方交付税については
予算計上額と財政計画の差額、留保財源となる部分を減らしてきている。また、保育料や
児童クラブ利用料の無料化は一般財源で措置が必要である。マイナス５％
シーリングを去年と続いて継続しているが、それくらい台所事情は厳しい中、一般財源で出さなければならない。レベルを上げたら下げられない福祉系のものは、
ボディーブローのようにそのうち効いてくると思われる。
総体的健全財政が維持できるのかの質疑に、財政計画は
予算ベースではなく、
決算ベースでつくっている。あくまでも予算であり、そこに差が出るということである。令和４年度も例年と同様に実際は４億円程度の留保を見ている。状況としては全く変わらない状況である。保育料の無料化等は、前年度にマイナス５％
シーリングを行い、
一般財源ベースで３億5,000万円程度捻出している。それを踏襲してゼロ
シーリングで今回編成し、活用した。無理したという状況ではなく、健全財政は今後も10年後も含めて維持できると考えていると答弁があった。
財政調整基金について、20年くらい前から30億円が基準のような考え方で変わらない。いつまでこの形にしていくのかの質疑に、今現在の30億円の根拠としては、20億円程度繰り入れている状況に、災害など不測の事態に備えて10億円程度を合わせた30億円としている。現時点で財政運営に支障を来していない状況である。ただし、実情に合わなくなって30億円で足りない状況があり、コロナが原因であれば一時的に積むこともあり、経済的に足りなくなるようであれば、これを増やすという形で見直しは常に行っていきたいと答弁があった。
コロナ関連で、今回
財政調整基金に一旦積み、必要な時期に適切な事業を行うとしているが、
財政調整基金から金額的にどの程度出し入れすることを想定しているのかの質疑に、
財政調整基金の年度末残高は当初39億6,000万円であった。除雪で３億円使っているので、36億6,000万円が全体の状況である。
コロナ対応であるので、今後何があるか分からない。
感染症対策、経済対策を必要に応じて補正予算を組みたいという思いかと聞いている。金額的には幾らという現状ではない状況であると答弁があった。
前回の臨時会におけるコロナに関する国からの
臨時交付金について、今時点で全て使い切っているという認識でいいのかの質疑に、１月31日の１月臨時会でそっくり計上している。今のところ追加で交付決定されている額はないと答弁があった。
ほかにさしたる質疑、
自由討議なく、午後１時47分散会しました。
２日目の３月14日は、予算審査の参考とさせていただくため、各第三セクターの代表者等を参考人として出席要請し、令和４年度の予算状況、
事業計画等について説明を受け、質疑を行いました。
３日目から５日目までは、
担当課長等から予算説明を受けた後、初めに委員間で準備、検討してきたテーマを先に審査し、後からそれ以外の事業について審査いたしました。
３日目から５日目までの詳細であります。テーマについての
自由討議を中心にご報告させていただきます。
３日目の３月15日は、
総務常任委員会所管分を審査いたしました。テーマであるゼロカーボンを含む環境についての質疑内容を受け、
小林誠委員から、ゼロ
カーボン社会を目指すに当たって様々な手法がある。新発田市は、小水力が適地と思うが、皆さんの考えはの討議に、
宮崎光夫委員は、ゼロカーボンと宣言したが、多くのことが予算として上がっていない。これからがスタート。税を独自で軽減していくことも含め、広く庁内全般で検討すべき。
五十嵐良一委員は、小水力発電は非常に有効と考える。水力発電で脱炭素化に向かうこと、焼却場のエネルギーを電力に換え、
リサイクル施設を考えたら、
二酸化炭素分はクリアになると思う。
水野善栄委員は、小水力発電で各家庭を潤すことは、新発田市では賄えないと考える。ＬＥＤの価値を高めることや
電気自動車の普及を先に進めてはどうか。
板倉久徳委員は、予算についても市民の取組も目に見えない部分が多い。新しい学校では太陽光を設置し、発電量が表示され、目に見える形になっている。取組の周知を図っていくことが大事であると思う。
渡邉葉子委員は、国がかじを切ったゼロカーボンは推進する意見もあるが、厳しい意見もある。何か新しい電力とかではなく、市民生活に密着に絡んでいく方向で推進したほうがよいと考える。
佐藤真澄委員は、脱炭素問題については市民啓発も大事であり、一体となってやらないと目標値は無理であると考える。脱炭素を目指す先行地域に指定されるにはハードルも高いが、令和４年度から着実に進め、必ず未来につなげてほしい。
小林誠委員は、小水力で電力に取り組み、売却し、集落維持にお金を回そうという地域がある。当市も検討できるものと考える。いずれにしても、知恵を出し合い、取り組む課題ではないかと
自由討議がありました。
以上をもって
自由討議を終結し、午後４時16分散会いたしました。
４日目の３月16日は、
社会文教常任委員会所管分を審査いたしました。
子育て支援についての質疑内容を受け、
自由討議で、
宮崎光夫委員は、陳情絡みの話で賛成と反対が拮抗した。委託料のほうがよかったのかどうなのか、予算できっちりと分けて計上し、使途を明確にすべきの討議に、
小林誠委員は、考え方は
宮崎委員と変わらない。
私立保育園は運営費に難儀している。人件費にこだわらず、積み上げて必要なものは出していく。新しい制度設計に注目し、この１年間見ていきたい。
水野善栄委員は、非常に難しいこともあった。制度設計を設け、この１年で物事を進めていくべき。しっかり様子を見ていくべき。
渡邉葉子委員は、これまでと同じ
特別委託料ではいかがなものか。必要なところに状況に合わせた新たな制度設計に移行していくのが正しいのではないか。
佐藤真澄委員は、様子を見ましょうと発言。
五十嵐良一委員は、紆余曲折、苦労してここまで来たので様子を見る。だんだんよくなると発言。
板倉久徳委員は、私立園で一生懸命ゼロ歳児から見ていただいた経緯もある。新しい制度で私立園が運営できる予算組みにしていくべき。
宮崎光夫委員は、
運営委託事業が
事務事業名になっている。運営事業にすべきだった。非常に厳しい法人もある。業態変更も含めて全庁的にバックアップすべき。
小林誠委員は、全庁的にと発言があったが、安易に保育の財源を右から左ではなく、必要なものは支出すべきであり、みんなで子育てしましょうと
自由討議がありました。
以上をもって
自由討議を終結し、午後５時11分散会しました。
５日目の３月17日は、
経済建設常任委員会所管分を審査いたしました。ＳＤＧｓに絡む農業政策についての質疑内容を受け、
自由討議では、
五十嵐良一委員は、
オーガニックＳＨＩＢＡＴＡ米、有機米が19アールとは少しがっかりした。もっと増やし、食べてもらいたい。おいしい米を作ることによって反収が少しずつ下がっていくが、１粒の単価が上がるということを目指すべきと考えるの討議に、
入倉直作委員は、おいしい米はずっと目指して作っている。無農薬、
オーガニックだからおいしいわけではない。新たに今目指すところは違う部分と考える。農家の底上げという部分で輸出米、海外にという手法。生産者からすれば、たかが19アール、されど19アールである。そこの部分はどう追求したいのかの討議に、
五十嵐良一委員は、入倉委員と同じである。反収を上げずに付加価値のつく
オーガニック米を作り、輸出することで米余り、
耕作放棄地も緩和。中山間地域が元の活気に戻るということにつながるのではないか。おいしい米にさらに付加価値のついた
有機ＪＡＳ認証を取るような努力をしたほうがよい。
入倉直作委員は、ある程度の米が取れないと、５俵、６俵の米がおいしいかというのはまた違う。ある程度の俵数がある地質を作り、それだけの米ができなければ米はまずい。有機米の取組で米余りが緩和というが、その分耕作も多くなり、経費もかかる。付加価値をつける生産についてはよいと考えるが、単純なものではない。ぜひ現場へ行って体験してほしい。
宮崎光夫委員は、有機栽培は非常に難しい。おいしい米は慣行栽培でも十分おいしい。新発田米は、新発田の中でも味に差がある。差別化することが新発田の農業全体でいいかどうかは難しいところであると
自由討議がありました。
以上をもって
自由討議は終結し、午後４時24分散会しました。
６日目の３月18日は、初めに市長への総括質疑を４件行いました。
宮崎光夫委員からは、附帯施設も含めて蔵春閣をいよいよ着工する。隣接する酒造会社が気合の入った施設整備を進めている。場所の選定に当たってはいろいろあったが、点から線、線から面といった隣接する一体的な管理運営が必要と考える。今後もよい関係でいけるのか心配であるとの質疑に、市長は、全くそのようなことはございませんと答弁。今、
歴史プロジェクトの皆さんが月一で門前町構想について検討会を開いている。参加要請をいただき、行政からも一緒になって門前町構想の議論に加わっている。ご心配をいただくような関係ではないということを申し上げたいと答弁があった。
また、
宮崎光夫委員から、管理運営は直営ではなく、民間がよいのではないか。基本的なコンセプトは当然話し合い、連携してやっていただきたいと考えるがの質疑に、市長は、営利を追求できる、あるいはそういうことを目的にできる施設であれば民間も考えられるが、今回は営利という形は取りづらいところもある。当分の間は直営でというのが実感である。市民の皆さんの意見を聞きながら、頃合いを見て民営化も入れるべきと考えると答弁があった。
佐藤真澄委員からは、
核兵器平和都市宣言事業について、連日のロシア、
ウクライナ侵攻のニュースが流れ、核兵器の使用を示唆するなど緊迫した状況である。
新発田市長として、一刻も早く
核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について要請を行うべきであるの質疑に、市長は、今の
ウクライナの情勢を見ると、
スピード感が求められている状況だということは全く同感である。要請文を用意したので、早速実行、行動に移したいと答弁があった。
小林誠委員からは、農業の減収対策について、長引くコロナ禍の影響で外食産業の不振から米余りや米価下落、加えて生産調整も進められている。米農家は厳しい状況にある。米農家の減収対策、一義的には国や県が取り組むものと考えていたが、市としても何らかの手だてを打つべきであると思うがの質疑に、市長は、新発田市にとって農業は基幹産業であり、ここでの浮き沈みは新発田の経済にも大きな影響を与えている。価格補償、税で補填となると慎重にならざるを得ない。まずは燃油代を補填する。
オーガニックあるいは輸出米といった側面支援、後方支援といった形で行っていきたいと答弁があった。
また、
小林委員から、米農家もコロナ禍での影響が大きかったと思う。国の
特別給付金を活用してはいかがか。また、農家、農業団体の皆さんとも協議をしていただくことはの質疑に、市長は、今出雲崎が行っていることを新発田で同様にすると、約５億円が必要になる。コロナ禍、
ワクチン等、困難でたくさん困っている人もいる。今後国の追加があれば、後押しの支援も行いたいと考えるとの答弁があった。
小林誠委員からは、
新発田まつりのちょうちん、はっぴが経年劣化した場合、自分で和紙を買って直す状況である。各町内で差はあるが、財政的に厳しい中で祭りにも挑んでいる。台輪に関するお祭りの予算の支出に関する考え方についての質疑に、市長は、ちょうちん、はっぴの劣化の修繕費については、行政の支援をと質問をいただいている。
文化財そのものには一定の支出はできるが、ちょうちん、はっぴは備品であり、該当しない。本年は、以前あった祝金を戻したいと考えていると答弁があった。
以上で
市長総括質疑を終了し、次に
自由討議を行った。
五十嵐良一委員は、
少子化対策であるが、女性の社会進出には社会のサポートが必要である。昔のように家族、兄弟、近所の子供等、様々な触れ合いがあったときとは違い、自然に学ぶことは難しい。令和４年度予算計上されている健康長寿、ｅスポーツと兼ね合わせた農業高校の高校生と農業を通して触れ合う、こういった触れ合う機会が大切だと考えるがの討議に、
宮崎光夫委員は、一人っ子が多くなった。それは事実であり、横のつながりを持てなくなっている。少子化の中で子供の頃からの横のつながりとうまくできるよう、社会全体でやっていく責任があると考えると討議があり、それをもって討議を終結した。
続いて、討論を行い、令和会、
宮崎光夫委員、共道しばた、
小林誠委員、つなぐ会、中野廣衛副委員長は賛成の意を表し、日本共産党、
佐藤真澄委員は反対の意を表し、３月24日の本会議にて開陳すると発言があり、討論を終結いたしました。
その後採決に入り、挙手多数で議第130号 令和４年度新発田市
一般会計予算議定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、本議案についての委員会報告書の作成は委員長に一任され、午前10時44分閉会いたしました。
なお、審査の質疑等、詳細につきましては委員会記録をご参照ください。
以上をもちまして、令和４年度
一般会計予算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（若月学） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
加藤和雄議員。
〔19番
加藤和雄議員登壇〕
◆19番（
加藤和雄議員） 日本共産党の加藤和雄です。それでは、議第130号 令和４年度新発田市
一般会計予算議定について、日本共産党を代表し、反対の立場で討論します。
討論に入る前に、ロシアによる
ウクライナ侵略に強く抗議するとともに、
ウクライナへの軍事行動の即時中止を強く求めます。また、
ウクライナ侵略に乗じて核共有などの話も出ていますが、ロシアの大統領報道官が、ロシア存亡の危機の場合は核兵器使用もあり得ると発言しました。これまで核を持つのは核兵器を使用させないためだと言ってきた核抑止力論がいよいよ無力となりました。核兵器のない世界、地球規模での核兵器廃絶に進むことが核兵器を使用させない唯一の道だということが明瞭になりました。唯一被爆国日本は、
核兵器禁止条約に参加すべきと思います。
さて、一昨日22日、参議院本会議で国の22年度予算が可決成立しました。その予算の中には、2016年に安倍元首相がプーチン大統領と約束したロシアへの８項目の経済協力プランに基づく21億円が計上されたままです。経済協力プランは中止し、予算から削減すべきです。
○議長（若月学） 加藤議員……
◆19番（
加藤和雄議員） 日本共産党は、22年度予算に対し、新型コロナウイルス感染拡大の対策が全く不十分である上に、社会保障、暮らしの予算が削減される一方で、大軍拡を進めるという国民には冷たく危険な予算だと指摘しました。
○議長（若月学） 加藤議員、討論に入ってください。
◆19番（
加藤和雄議員） さて、市長は新発田市の当初予算について、所信の中で、新型コロナウイルスはいまだに大きな打撃を与え続けている。ポストコロナ元年というべき令和４年度は、ただ単に恐れおののくのではなく、迅速な感染防止策と危機管理、的確な支援策の実施に加え、人と人との絆をより深めていく取組に着手し、新たな歴史を刻んでいかなければならない。引き続き流動的な国や県の動きに対してアンテナを高く張り、どのような状況においても柔軟かつ迅速に対応できる構えで事に臨み、コロナ禍を払拭し、経済を回復させるために補正予算とその早期執行など、必要な財政支出も引き続きちゅうちょなく行っていくと述べています。市民の暮らし、営業が大変なとき、財政支出を
スピード感を持って実行していただきたいと思います。
この間、新潟県には新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大により、まん延防止等重点措置が３月６日まで適用され、現在は解除されましたが、コロナ禍での市民の暮らしと地域経済はその影響を大きく受けています。その上、燃料の高騰をはじめ、物価の上昇、さらにロシアが
ウクライナに侵攻した以降、原油や小麦などの急騰、食料品を中心に物価上昇が一段と進んでいます。その一方で、４月からの年金が0.4％削減され、10月からは75歳以上の高齢者の医療窓口負担が１割から２割になります。高齢者の暮らしが脅かされます。
それでは、反対理由として５点指摘したいと思います。１点目、市政に求められるのは社会保障や暮らしの予算が削られる中で、困っている人やコロナの影響で苦しんでいる人の命と暮らしを守ることです。コロナで影響を受けたなりわいへの支援も必要です。これまでの支援策を検証して、足りないところへきめ細かく手を差し伸べることが必要ではないでしょうか。コロナ対策において、いち早く独自の検査を推進してきたのは評価しますが、感染者への支援や濃厚接触者への支援、これまで献身的に協力していただいた医療機関への支援をすべきではないかと考えますが、今後の感染対策として、これまで同様、市独自の検査体制の強化を願うものです。
２点目、政府は22年度もコロナ禍を口実にデジタル化推進を前面に打ち出し、成長戦略の柱に位置づけています。政府が進めるデジタル改革に、特に行政のデジタル化の問題点は、１、プライバシーの侵害の拡大、２、住民サービスの後退、３、マイナンバー制度の拡大、４、官民癒着の拡大などが挙げられます。デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの
共同化、集約の推進を掲げ、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムへの利用を義務づけました。自治事務の処理方法にも義務づけを課し、枠づけすることは地方自治の侵害です。マイナンバーカードに他分野の個人情報をひもづけして利用できること自体、プライバシー権の侵害の危険性を持つ重大な問題です。国民が必要としていない制度に固執し、国民へのマイナンバーカードの押しつけはやめるべきです。
３点目、新発田市の基幹産業である農業は、新型コロナの影響による外食需要の低迷で、米価は20年度に続き、21年度も大きく下落したままです。宮村議員の代表質問で、新年度からの水田活用の直接支払交付金の見直しの影響は、減額及び廃止されるのが21年度実績で885ヘクタールに及び、全水田面積の約１割に相当するとのことです。農家への直接支援や農業振興策が今ほど求められているときはないと考えます。
今年度の国民健康保険税は、コロナの特例で均等割１人5,000円を減額しました。来年度の国保税は、応能割と応益割の50対50に調整した結果、低所得者には引下げ、所得が高い人には引上げとなっています。しかし、全体を見ますと国保税の引上げとなっています。この４月からは、未就学児の均等割が半額になりますが、コロナ禍での国保税の引上げはすべきでありません。一般会計で手当てしていただきたいと思います。
５、蔵春閣については、一昨年10月に大倉財団による移築工事が始まり、この４月末が竣工予定となっています。さきの一般会計補正予算（第17号）に約２億円の附帯施設整備工事費の予算が計上されましたが、補正予算に反対した経緯があります。蔵春閣の利活用や管理運営方針、維持管理などの全体計画が十分審議されていない中では、市民の理解が得られません。コロナ禍で市民が苦しんでいるとき、蔵春閣移築関連事業にこれ以上の税金投入はすべきでありません。
最後に、２歳児からの保育料無料化、児童クラブの無料化、補聴器の補助は評価したいと思います。
私立保育園の特別運営委託料は、
私立保育園運営特別補助金として今回予算計上されています。特別補助金が活用され、
私立保育園運営が今までどおりに運営されることを望んで、以上５点を指摘して反対討論といたします。
以上です。
○議長（若月学）
五十嵐良一議員。
〔３番
五十嵐良一議員登壇〕
◆３番（
五十嵐良一議員） おはようございます。令和会の五十嵐良一です。議第130号、令和４年度
一般会計予算議定について賛成の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症が世界でいまだに脅威が続く中、ロシアが
ウクライナに侵攻して１か月がたとうとしております。今まさに世界が反戦に声を上げ、新発田市議会でも直ちにロシア軍の撤収を強く要請し、非難決議したところであります。今まさに国内では、新型コロナウイルス変異オミクロン株による第６波によるまん延防止措置が解除されたばかりで、市民生活や実体経済など社会活動の影響が続いております。
他方、新発田市では濃厚接触者または無症状でも疑いのある方等の抗原、ＰＣＲ検査への促しや５歳から11歳のワクチン接種が行われ、並行して３回目のワクチン接種の割合も高まってきており、安心と安定した市民生活や経済活動に向けての取組を行っているところであります。急がれるのは、一般薬局で経口摂取薬が処方されることを希求するところであります。
そのような中、令和４年度当初予算につきましては、412億7,000万円で前年度比マイナス４億6,000万円、1.1％の減でありますが、令和３年度の補正予算を含む前倒し分を加えて実質予算規模は446億5,000万円、プラス４億7,000万円、1.1％の増の積極予算となりました。歳入では、
地方交付税が６億円余りの増となっており、これは国の積極財政支出によるところが大きいと考えられます。歳出面では、令和元年から当市の将来都市像を実現する４つの視点が掲げられてきましたし、まちづくり総合計画での４つの視点による５つの基本目標を実施するとしております。
さて、我が令和会会長、比企広正代表の質問にもありました、住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたを実現するための４つの柱の新規事業等の注目すべき施策を考察してみます。健康長寿では、新規に軽・中等度難聴者補聴器購入助成事業や社会参加応援事業は、誰もが生きやすく、補い、支え合える心持ちと、高齢者に向け、生きがいづくりのｅスポーツ体験会での脳の活性刺激体験と新発田農業高校生との世代間交流による参加型活動促進事業は県内初であり、支え合い、刺激し合える取組としてはよい事業であります。さらに、そこにぜひもっと広げた世代間交流に着眼した取組を加えていただけたら、さらによいかと思います。
少子化対策では、２歳児保育園無料化や児童クラブ利用無料化、（仮称）こども運動広場整備事業が新規に取り組まれ、どれも市長が掲げられた、子育てするなら新発田の思いの込められた事業であり、他市が傾注するであろうと思う取組と考えます。かつ長年受け継がれてきた
私立保育園運営
特別委託料は、補助金等交付規則に基づく予算として計上され、昨年度と同程度となっております。今後は、
私立保育園連絡協議会との話合いで、年度内の早い段階での解決を望むものです。
一方、現在では女性の社会進出が推進される時代となり、子育ては社会的サポートが欠かせない状況であると認識され、社会ニーズは幼稚、保育園の充実が強く求められております。重ねて、（仮称）こども運動広場整備は駅前複合施設こどもセンターの高評価に鑑みて有用であり、当該施設で触れ合い体験を高校生や大学生が幼少期の年代と同じ時間を過ごすことによる効用が
少子化対策の一助となると考えます。しかも、政府は子供を取り巻く環境は深刻さを増しており、喫緊の課題として捉え、こども家庭庁の設置法の成立を目指しているところであります。
産業振興では、地域おこし協力隊等の新たな担い手による
オーガニックの有機米地域づくりや新発田牛のブランド化及び輸出促進、ＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進で選ばれる商品の開発、研究、販路拡大、人材育成に取り組み、新発田発のイノベーション振興を推進し、そのつながりで新発田産米が世界及び国内の他自治体への供給元となることはすばらしいことです。中心市街地エリア空き店舗利活用や蔵春閣を含めた駅前エリアのにぎわい活性化や企業促進事業の設置で、移住、定住による若者からの様々な発想と派生が期待できます。
教育の充実では、これまで以上にしばたの心継承プロジェクトを一層充実させ、学校、家庭、地域、行政が一体となり、教育の充実を図ることが重要と考えます。
最後に、日本の低成長経済による相対的貧困家庭が増え、未来を担う子供たちから希望を奪いつつあり、さらには新型コロナの影響で地域経済が縮小しています。ぜひ新型コロナの状況の機を見て、ウィズコロナ、ポストコロナを捉え、経済の活性化としてＤＭＯ等促進策を再度検討するよう要望いたします。
これらのことを踏まえた一般会計の特定の目的を有する基金についても、それぞれの目的達成に必要とする事業の財源として繰り入れられており、注視する
財政調整基金は一定の基準としている額も維持されており、令和４年度一般会計予算が市民にとって生かされる予算であることを心願し、賛成討論といたします。
○議長（若月学）
青木三枝子議員。
〔11番
青木三枝子議員登壇〕
◆11番（
青木三枝子議員） 無所属の青木三枝子でございます。議第130号 令和４年度新発田市
一般会計予算議定について、８つの項目について反対の立場で討論いたします。
まず第１、当初予算は積極型予算になっているとのことですが、歳入のもととなる市税はコロナ前のようになるとは思えないことについて。令和４年度の予算額は412億7,000万円、前年度比４億6,000万円、1.1％の減額となっていますが、実質予算規模は令和３年度に前倒しした予算を合わせると前年度比４億7,000万円、1.1％の増の積極型予算となっているとのことです。歳入の大きな位置を占める市税のうちの市民税は、コロナ禍の中にあっても、令和３年後半から現在までの個人、法人ともに歳入面への影響は限定的であったとして、令和４年度の市民税全体は前年度比6.9％増となっています。しかし、令和３年度がコロナの影響もあり、低く見積もられていたため、実質的に増とは言えないと思います。固定資産税に対する軽減措置は、令和３年度で終了します。そのことにより前年度比３億5,400万円、7.1％の増となりますが、これも前年度において下げ幅を大きく見積もっていたため、軽減措置を終了した後では元の税額に近づいたというだけで、固定資産税もコロナ前に比較して増えているわけではありません。
現在、コロナによる感染者は全国的に高止まりの状態であり、死亡者が増えています。今後規制が緩和されれば、再び感染拡大が予測されています。また、現在のロシアと
ウクライナの状況は世界経済に大きな影響を与え、物価の高騰をさらに増大させるため、経済は停滞し、市民の所得は増えないと思います。現状を見る限り、当面コロナ前のように市税の安定化を図ることは困難だと考えます。国は、税収が過去最高額に更新したとのことですが、
地方交付税を増やしていますが、ハード面に多くの予算が使われ、現実の物価高騰で市民の暮らしは苦しくなるばかりです。積極型予算を喜んでばかりはいられません。
２番目として、ゼロカーボン宣言した当市ですが、具体的事業は乏しく、新発田市全体としての再生可能エネルギー導入のための方向性が見えないことについて述べます。脱炭素化社会推進事業として、やっと計画づくりのための地域再生可能エネルギー導入目標策定支援業務委託と市有地再生可能エネルギー導入可能性調査委託のための経費1,985万5,000円が計上されました。住宅用太陽光システム設置補助金が今年度の150万円から300万円に増額されています。
電気自動車の普及として公用車３台、１台500万円導入と充電器設置117万円が予算計上されています。太陽光パネル設置のための屋根貸しは拡充されず、収入は12万円のままです。今年度、市有地１地区に太陽光パネル設置ができるか否かを調査するための予算措置がされていましたが、来年度はその結果次第で設置する企業に市有地を貸すことになると思います。これらが来年度の具体的事業だと理解しております。調査や計画づくりを外部委託し、多くの時間と費用をかけ過ぎていると思います。出来上がるのに１年を要するのではないかと推察します。民間任せではなく、調査段階から職員も参加し、職員が中心となって新発田独自の再生可能エネルギー政策の方向性を見いだすべきだと考えます。宣言をしましたが、内容はあまりに乏しい事業内容と予算措置だと思います。令和３年度末に
地方交付税が急遽決定し、令和４年度の
財政調整基金の残高が一旦は約45億円になるとのこと。
感染症対策や経済対策の備えとするとのことですが、この財源を使って市独自の脱炭素化を進めるため、再生可能エネルギーの方向性を早期に決め、持続可能社会実現への一歩を踏み出すべきだと考えます。市長の健康田園文化都市・しばたを実現させる４つの柱をつなぎ支える太いはりとなるのが地産地消再生可能エネルギーの実現であると考えます。
３番目として、持続可能な農業振興に欠けている再生可能エネルギー利用と農業、福祉の連携について。当初予算における依存財源の比率は63.3％です。自主財源を増やさなければなりません。さあ、これから経済対策というところですが、今の県内の感染者状況を見ると、事はうまくいきそうにない状況です。コロナ下、外国人誘客による観光振興は望めず、自主財源を増やすためにも、また食料危機が危惧される状況の中、基幹産業である農業政策が重要になります。来年度の新規の事業として、地域農産物などブランド化推進、輸出促進事業に1,200万円が計上され、有機農業米輸出、越後姫、新発田牛などのブランド化を推し進める計画ですが、持続可能な農業実現のための新発田の自然を生かした地産地消再生エネルギーの利用と福祉と連携させた農業者を支援するような事業がないのは残念です。
４番目として、森林環境譲与税が地方の雇用を生み出し、収益確保につながる使い方がされていないことについて。令和６年から森林環境税として個人住民税に年1,000円を上乗せする形で課税が始まります。現在は、地方公共団体金融機構の準備金を元手に国が毎年200億円から500億円を全国の市町村と都道府県に環境譲与税として配っています。当市においては、今年度は2,060万円、来年度は2,680万円入る予定です。森林経営管理事業、私有林育成事業、松くい虫防除事業などに使われる予定です。残り380万円が基金として積み立てられます。今後、目的税として安定財源になると思われる新たな森林環境譲与税を森林保全や林道整備だけではなく、雇用を生み出し、地方創生につなげていくために何をなすべきかが問われていますが、その視点を見据えた事業がないと考えます。今後、再生可能エネルギーであるバイオマス発電の可能性を探ることを含めて、持続可能な林業政策構築に向け、今から長期事業計画を立てておくべきだと考えます。
５番目として、さらなる
感染症対策のための予算措置が必要について。新型コロナウイルス６波は収束していません。繰越明許費となった感染防止対策では不十分だと思います。必要時にいつでもどこでも受けられる無料検査体制整備、小中学校の教室や教員室でのさらなる感染防止対策、例えば遮蔽板使用や子供たちへのマスク支給などです。自宅療養者への支援及び自宅療養者を支える訪問看護や介護の連携体制整備のための予算措置が必要と考えます。
６番目として、デジタル化に対する莫大な税金投入がいずれ社会保障費削減や市民サービス低下を招くことについて。デジタル社会へと実際に動き出す令和５年度に向けて、来年度はマイナンバーカードによって地方公共団体の基幹業務システムである住民基本台帳、税、年金、国保、福祉、子ども・子育てなど、20にわたる事務に関わる情報システムが政府クラウドにつながります。地方行政の大きな転換期です。そのため情報政策課の予算は、今年度約3.5億円だったものが来年度は約５億円になっています。内部情報のシステム構築委託料が今年度は381万円であったものが来年度は１億1,930万円に跳ね上がっています。新たに住民情報システム標準化・共通化推進事業として、システム構築委託料の740万円が加わっています。デジタル化社会への予算はほとんどが委託となり、莫大な税金がＩＴ関連業界に流れていく構造になっています。これらの財源は、特定財源として国から予算配分されますが、これも税金です。いずれ地方の財政にも影響を与え、結果として参議院選挙後に値上げされる介護保険のように、さらなる社会保障削減や市民サービスの低下を招きます。民間への依存度を減らすための庁舎全体のデジタル人材育成が必要です。また、セキュリティーが担保された上で、委託先が一部の業者に集中し、高額となる委託料を減額する方向に持っていくべきだと考えます。会計年度任用職員の職員１人の１年間の報酬約200万円と情報政策課のクラウドサービス使用料、約4,000万円の数字だけを見ると、デジタル化社会がいかに格差を生むかを思います。
７番目として、市の持ち出しが増えるふるさと応援寄附金に依存した財政運営はやめるべきについてです。健全財政の一役を担う財源確保の事業として、ふるさと応援寄附金は、行政改革推進計画によれば寄附目標額を５億円とした令和２年度が寄附件数１万9,060件、５億4,000万円の額でした。令和３年度では６億円の目標を立てていましたが、１月末までに１万5,567件で約５億円となり、２月、３月合わせても目標額６億円には届かないようです。令和４年度の寄附目標額も６億円となっています。他市、他県への寄附件数は令和２年度が961件、令和３年度は1,406件になり、1.5倍に増え、寄附額も3,000万円に増え、約１億2,000万円となっています。それに合わせた市民税控除額は、令和２年度は約4,000万円、令和３年度、約5,200万円になる予定です。徐々に控除額は増え、市の持ち出しが増えています。サイト使用料は、令和２年度のふるさと応援寄附金は約５億4,000万円の寄附に対して約4,200万円です。来年度は、サイト使用料を約6,800万円、寄附返礼品の額が約２億円となっています。これらの額から推測すると、来年度、約６億円の寄附があったとしても、これに返礼品の経費やＰＲ費用、サイト使用料、控除額を差し引くと半分以上が持ち出しになると推測します。ふるさと応援寄附金が減り、他市、他県への寄附額が増えると、いずれ入ってくる額と出ていく額が逆転することも考えられます。実際に全国1,741市町村では、政令市と東京都内の市区町村を除いても394自治体が赤字になっています。来年度は、今年度よりふるさと応援寄附金に充てる事業が多くなっていると思います。カタログショッピングのようになっているなど、問題の多いふるさと納税寄附金に依存した財政運営はやめるべきだと考えます。目的のある事業に賛同し、応援していただけるようなクラウドファンディングによる寄附金が望ましいと考えます。
最後に、公共交通としての新発田駅と西新発田駅の利便性を向上させるための事業や予算が不足していることについて。今年度、都市計画マスタープラン改定のために審議会が４回開催されました。その中で、富塚町と東新町の２地区が市街化区域となり、宅地化が進むことが分かりました。プラン改定に伴い、交通体系として道路と公共交通の現状と課題が示され、道路は都市計画道路見直しと、公共交通に対してはＡＩ配車システムや自動運転技術の導入に向けた検討という方向性が示されました。道路見直しでは、令和３年度補正予算で繰越明許費として市道改良整備事業2,202万円が承認され、その中の測量・設計・登記委託料1,440万円の中に、来年度に実施される富塚と中曽根町を結ぶ富塚線整備780メートル分の委託料が含まれています。中心地は空洞化し、居住区域は外へと拡大するばかりです。その中にあって、公共交通整備は重要です。道路整備は瞬く間に進みますが、鉄道は新発田にとって重要な公共交通の一つであるにもかかわらず、乗車人口の増えている西新発田の利便性向上のためのエレベーター設置や新潟―新発田間の増便は一向になされません。ここは高齢者にとって便利だと思っていたが、実際には不便だったとの声を聞いています。今のところ来年度予算では、みらい創造課の羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業の負担金13万4,000円だけがＪＲとの接点だと思います。鉄道利用は、脱炭素化を進める当市にあっても重要です。どうすれば増便できるのか、どうすれば西新発田駅にエレベーター設置ができるのかなど、知恵を出してＪＲ側と交渉し、前に進めるための事業が求められています。今のままでは住んでよしの新発田にはならないと思います。
以上８点について述べ、反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（若月学） 次に、三母高志議員。
〔20番 三母高志議員登壇〕
◆20番（三母高志議員） 共道しばたの三母高志です。議第130号 令和４年度新発田市
一般会計予算議定について、共道しばたを代表して討論いたします。
最初に、２月28日の私の
核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める一般質問に対して、市長は、市内平和団体の皆様と協議しながら考えると答弁をされました。その後、宮村議員の代表質問に対しても同様の答弁でありましたが、３月19日の佐藤真澄議員の予算審査特別委員会での
市長総括質疑に対して、核兵器の使用も想定されるような
ウクライナ情勢を考慮し、早急な取組が必要との認識を示され、その場で政府へのオブザーバー参加を求める文案を示し、参加要請を行う見解を述べられたことについて高く評価したいと思います。なお、市長答弁で述べられた市内平和団体へ、こうした経過について別途市からご説明いただくことが大切と考えます。また、こうした取組について広く市民にお伝えすることが必要であり、広報しばたや様々な媒体を通じて取組を紹介していただきたいと思います。
また、２月定例会での市長による新年度予算の提案理由説明において、３年目の新型コロナ感染症に対する取組について、ポストコロナ元年として見解と対策を示されています。残念ながら、まん延防止措置解除後においても新発田市の感染者数推移は減少傾向ではあるものの、比較的高い状態であり、依然として対策が必要な状況と認識します。引き続き警戒を緩めることなく取組を進めるとともに、市民に安心感を与える各種検査の充実や、予防接種を希望されない方への配慮や、強制ではないことを明らかにした上で、希望する人への予防接種の取組などが大切と認識します。
続いて、人口減少問題と財政の課題について見解を述べたいと思います。今年１月の報道で、新発田市の一部過疎指定が報じられました。市長は、新発田市の人口の状況について、むしろ県内４番目となり、減少ではあるが、他市町村に比べ、その減少スピードは低いとの見解を示しています。事実ではありますが、やはり新発田市も毎年1,000名程度の人口減少となっている事実は重く認識する必要があります。人口減少は、歳入に直接的に影響を与えます。このまま推移すれば、10年で１万人を超える減少が想定され、さらに高齢化が進行することになります。
一方、人口減少は避けられない課題ですが、減少スピードが緩やかであれば、様々な対策も可能となります。来年度には２歳児の保育料無償化などが始まりますが、この取組について評価したいと思います。今後は、こうした施策効果を検証し、より有効な対策実施が求められると考えます。また、（仮称）こども運動広場事業は、市民の要望が署名運動を通して市長へ届けられ、実現するものですが、事業開始後も運営などに市民や利用者の声を反映させることが大切と考えます。
さて、来年度予算における市民税は、前年度の実績がコロナ禍等を考慮したものの、想定した落ち込みがなかったことから、前年度比約７億3,700万円の増となっています。しかし、引き続きコロナ感染症による影響で、市内民間事業者の経営状況は業態により、まだら模様であり、コロナ後を見据えた産業政策の展開と税収の推移を注視する必要があります。また、長期的な視点では、公共施設の老朽化や高齢者増による扶助費の増加が見込まれることなどから、人口減少を踏まえた長期的視点での財政シミュレーションを行い、健全な財政とすることが今後の市政運営には欠かせないものと考えます。
次に、
オーガニックＳＨＩＢＡＴＡの取組について述べたいと思います。海外における食の安全意識の高まりは、新発田の米作りにも影響を与えることになりました。今後は、さらにそうした傾向が強まると予想されます。しかし、来年度予定している耕作面積は19アールと期待に対して少なく、今後の拡大が必要と考えます。こうした食の安全を意識した先駆けとも言える農業の変化は、日本においてはどちらかといえば行政や専門家の意見を踏まえた取組であり、全国的にも有機農業の比率はまだ広がりがなく、新潟県においても田んぼでの有機ＪＡＳ取得農地の面積割合は平成29年で約0.2％程度と言われています。
しかし、一般質問で渡邊喜夫議員が三条市の学校給食の例を挙げていましたが、地方においても食の安全に対する消費者意識が少しずつ高まってきていると考えます。新発田市においても食の安全は最も大事な事項であり、輸出用に限らず、子供たちの給食へも有機農業で提供されるべきではないでしょうか。また、今後予想される欧州などからの有機食材が輸入され、供給されることにより、日本の有機食材の国内での売り先を失う可能性も指摘されています。早急な取組が迫られており、今後はこうした視点でも再度
オーガニックＳＨＩＢＡＴＡの取組強化が必要と考えます。
最後に、ゼロカーボンシティの取組についてです。新発田市は、昨年ゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、取組は緒に就いたばかりであり、当面の目標である2030年に向けて大胆な取組が望まれます。具体的な実施計画策定に向けた調査や照明のＬＥＤ化、
電気自動車の導入、太陽光発電設置支援などを予算化されましたが、さらに価値観や行動の大転換につながるような取組が必要とされています。後世の子供たちや孫たちに今ある地球環境を残すためにも、現在の課題を私たちは受け止めるとともに、小水力発電などをはじめとした取組のさらなる展開が必要と考えます。
以上の見解を表明し、令和４年度新発田市
一般会計予算議定について賛成討論といたします。
○議長（若月学） 中野廣衛議員。
〔16番 中野廣衛議員登壇〕
◆16番（中野廣衛議員） つなぐ会の中野廣衛です。討論に入る前に、ほんの少し時間をいただきたいと思います。
先ほどの市長からの
行政報告では、市を挙げた
受入れ体制を早急に整えていくということで大変一安心したところでありますが、先月24日に開始されたロシアの
ウクライナ侵攻は、いまだ停戦の兆しも見えないまま、避難している美術学校や劇場など各地での無差別爆撃が行われ、多くの子供たちや高齢者などが犠牲となっているとの報道がなされています。亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに、一刻も早い戦禍の停止を願います。
それでは、議第130号、令和４年度新発田市一般会計予算の議定について、つなぐ会を代表して賛成の立場で討論いたします。新型コロナウイルスパンデミックは、私たちに公衆衛生上の脅威を与えただけでなく、人の移動と接触を制限することによる経済的な打撃や地域社会のつながり、人と人との分断をももたらしたと言えます。このような状況の中、新年度予算についてはコロナと闘いながらも、コロナ後をしっかりと見据え、編成されたものと受け止めます。そして、裏づけとして、毎年ローリングとして行われている財政計画の見直しでは、ウィズコロナの新しい時代を想定して、決算、予算、将来実施予定の事業、国の財政計画などを分析、反映させた令和13年度までの10年間の計画が立てられています。
令和４年度予算については、対前年比ゼロ
シーリングの中で、次代を担う子供たちへの投資として、県内でも先行的な政策として２歳児保育料や放課後
児童クラブ利用料の無料化などを目玉に、総額412億7,000万円の当初予算となっています。ちなみに、前年度と比較すると４億6,000万円、率にして1.1％の減となりますが、感染症を克服し、経済の好循環を生み出す施策へとの国の第１次補正に呼応し、令和３年度に前倒しした当市の補正予算額は約33億8,000万円の16か月予算として新年度当初予算と一体となった、まちを元気にする積極型予算となっています。市の将来都市像具現化の４本柱での新規事業などの主なものとして、主産業である農業部門での
オーガニック関連の有機農業産地づくり事業、関連して地域おこし協力隊設置事業、地域農産物等ブランド化推進・輸出促進事業、商工振興では同じく
オーガニック関連のＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進事業、中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業等、健康長寿アクティブプラン推進事業での社会参加応援事業として、生きがいづくりの一環としてｅスポーツ体験、市内の高等学校と連携した農業体験の実施など、新たな事業展開に大いに期待したいと思います。
令和４年度、４つの視点の主な事業として160事業がピックアップされています。担当者、担当課はもちろん関係者、団体等の意見、話を十分に聞いた上、内容充実を図りながらの継続、拡大事業、そして新しく取組が始まる新規事業の実施について、期待と思いを込めまして賛成討論といたします。
以上です。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆18番（渡邊喜夫議員） 公明党の渡邊喜夫です。討論に先立ち、ロシアによる
ウクライナ侵略からちょうど１か月が過ぎました。言語道断な暴挙に対し、新発田市議会では、３月11日にロシアによる
ウクライナ侵攻に断固反対する決議を行いました。しかし、今なお
ウクライナ国内では多くの民間人を含む犠牲者が出ている状況下であります。一日も早いロシア軍の撤退と平和な社会が訪れることを祈るばかりでございます。
それでは、議第130号、令和４年度新発田市一般会計予算案につきまして、公明党会派といたしまして賛成の立場で討論いたします。令和４年度の予算案は、令和３年度補正予算と一体化した16か月予算として、コロナ対策などに万全を期すとともに経済対策、生活支援対策など、コロナ後の未来、社会を切り開く重要な予算として速やかな執行、事業展開が求められます。目指すべき将来都市像を住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたの令和４年度当初予算は
少子化対策、産業の振興、教育の充実、そして健康長寿を目指し、新たな事業も組み込んだ本格化する予算と認識いたしております。
また、昨年６月の市議会定例会において、新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、持続可能な社会の構築に取組を進めるといたしました。まずは、新予算で公用車の
電気自動車の計上や脱炭素推進事業に住宅用太陽光発電システム設置補助やグリーンカーテンプロジェクトなどの既存事業と新たな地球温暖化対策実行計画区域施策の作成の取組など、まずは市民、民間事業者、そして職員にゼロカーボンへの意識啓発の広がりに期待をするところでございます。
母子保健活動事業は、産後ケア事業にデイサービス型と訪問型を新たに設置し、これまで実施してきた宿泊型も増額した産後ケア委託料の強化、充実を図るものとして評価したい。また、がん検診に向けた新たな取組として、長年一般質問や公明党会派代表質問等で要望してきた胃がんの発症リスクが高くなる可能性のある方を早期に発見するためのピロリ菌抗体検査をがん検診事業の検査メニューに加えたことを評価いたします。
そして、健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業として展開する高齢者向けｅスポーツ講習会は、認知症や介護予防に力を入れる施策として、従来の高齢者向けの体操など、機能を生かす、動かす大変重要な事業でもありますが、一方でどうしてもマンネリ化になってしまう感はありました。今まで参加していただけなかった高齢者に来てもらうツールとして、令和４年度からのｅスポーツの活用は新しい風を起こすものと非常に期待をしております。また、高齢者と新発田農業高校生が連携した農業体験をすることは、教育と福祉が連携した事業でもあります。新たなデジタル技術によって新たなコミュニケーションが生まれ、新たな生きがいづくりとなり、健康長寿しばたの実現へ期待するものでございます。
子ども・子育て分野では、
私立保育園運営
特別委託料は、これまで公私の人件費格差の平準化などに使われていたものが令和４年度からは運営委託費、そして補助金として各園から交付申請、実績報告を求める形となり、予算の執行状況が明確となる方式に変更したことに異論はありません。しかし、これまで
私立保育園には待機児童ゼロに向けた施設の改修や保育士の配置など、
私立保育園にかなりの努力をお願いしてきました。今年度の新たな制度設計の見直しによって減額の予算にはなっていませんが、保育園運営に支障や不足が生じない適正な助成、補助額の予算であると期待をしております。あわせて、
少子化対策として２歳児保育料の無料化や放課後児童クラブの利用料の無料化によって、子育て世帯の経済的な負担の軽減や他市からの移住、定住としての良好な子育て環境が整ってきたことによって、選ばれるまちとして成果が出てくるものと期待をしております。
産業振興の分野では、新たに地域農産物等ブランド化推進・輸出促進事業として
オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトを展開し、有機農業産地づくりを仕掛けることは新たなマーケット戦略と捉えており、今後
オーガニック米など、新ブランドによる農家所得の向上、地域農業の発展にとどまらず、ＳＤＧｓに関する食の循環によるまちづくりの政策、有機資源センターや地域おこし協力隊事業との連携など、まずは実践的に取組をスタートさせる予算は決して大きいものではありませんが、基幹産業の農業を起点に有機農業が
オーガニック農産物、加工品、輸出品として将来のまちづくりを進める出発の年として期待をしております。そして、稲作の一本足打法から園芸作物に転換の二刀流の力点を置いた政策を令和４年度も継続した予算配分がなされ、新潟県の農業政策とも呼応した園芸振興支援事業、園芸産地サポート事業など新発田市の地域特性を生かしたアスパラガスやイチゴなど園芸作物や新発田牛のブランド化など、高品質化、高付加価値化は地域農業戦略の強化を図る予算であり、大いに期待するものでございます。
教育の充実では、３年目を迎えるしばたの心継承プロジェクト事業はコロナ禍での課題があったものの、大きな成果を果たしてきております。小中学生が新発田の伝統、文化、食などを学び、ふるさとを愛する人づくりとして、地域で活動している方々との交流や体験学習などによって新たな発見があり、地域の課題や人権について等、市民と学校、地域が一つにつながるしばたの心継承プロジェクト事業には、新年度も大いに期待するものでございます。
新発田市の新年度一般会計予算額412億7,000万円で、対前年度比1.1％の減となっております。しかし、令和３年度の国の第１次補正予算に呼応して前倒しした補正予算は約33億8,000万円を含めると実質的に446億5,000万円となり、前年度と比べて４億7,000万円、1.1％の増でございます。福祉、子育て対策を手厚くした新たな事業を組み込んだ積極予算であり、生活支援とともにコロナで傷んだ市内の飲食業、観光業等、さらなる機動的経済対策を講じていくこと、そしてロシアの
ウクライナ侵攻によって食料品やエネルギー関連等の物価高騰が予測されます。今後市内の企業、小規模事業者、市民生活の影響が最小限となる対策も講じかねない状況が予想されます。積み増ししてきた39億5,939万円の
財政調整基金などの活用により、的確な対処が必要となってくるものと思います。まずは本予算の執行をできるだけ早く行い、施策の一つ一つが地域経済に大きな効果とともに、赤ちゃんから高齢者まで住民福祉の向上へつながることを期待し、令和４年度新発田市一般会計予算案に賛成することを申し上げ、討論といたします。
以上でございます。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
〔15番
小柳はじめ議員登壇〕
◆15番（
小柳はじめ議員） 無所属の小柳はじめでございます。議第130号 令和４年度新発田市
一般会計予算議定について賛成討論を行います。
令和４年度予算は、大方の予想に反してコロナ禍により歳入減少が見られず、逆に市税、交付税ともに堅調だったことから、補正予算を加味すれば、実質的には前年度比で４億7,000万増という積極予算となりました。国の補正予算も含め、国によるコロナ禍での大規模な財政出動により、正直なところ理解が難しい内容になってしまったことは否めませんが、以下に私が特に問題と感じた点を３点述べたいと思います。
まず、１点目です。税収が増収になったのは、これはまぐれと考えたほうがいいと。コロナ禍による経済の打撃は計り知れないほど大きく、税収が増えたという事実は、実際の景況感からすれば肌感覚とは大幅に乖離をしております。冷静に考えれば、様々な経済指標から耐久消費財の売行きが好調であったり、また高級時計や車なども安定して売れており、ペットの取引価格すら高騰している。車が１台買えるぐらいの子猫が売られて、それが品薄になっているなんていうことからも、いかに異常な経済の状況かということがうかがい知ることができます。その理由としては、全国民に一律10万円を給付したことや、中小企業における雇用調整助成金の特例の拡大、また適用の拡大、そして各種給付金などの支給、それから金融機関によるいわゆるゼロゼロ融資、補償、それから金利もゼロにするという、これにより景況感は最悪であるのに、実際企業の資金繰りが安定化して雇用も特に不安には陥らなかったと、そういうようなことが背景にあると思います。さらに、株高などもあり、金融資産を持つリッチな世帯は、より潤ったと言えるんじゃないでしょうか。
国によるばらまきはいいかげんもう終わりが見えてきており、緩い融資基準によって資金繰りで救われた中小企業も借金返済がいよいよ始まります。また、各種の支援が終わってしまえば、地獄が始まるのは自明であると思われます。もともと今回大きく影響を受けたのは、飲食や宿泊をはじめとするサービス産業であり、製造業はもともとさほど影響は大きくなく、公務員や大企業も全く影響がありませんでした。また、好調な製造業においては、設備に係る固定資産税が今年度限定で減免されたことも収益の上振れに大きく貢献したものと考えられます。つまりもともと平均所得が低かったサービス産業従事者がさらに収入減少に見舞われ、地方では貴族のような高収入を得ている世代はより潤ったと言えます。要は貧富の差が広がったということでしょうか。
二階堂市長は本当に運がよいと思います。市長就任後、すぐに東日本大震災による防災対策もあり、合併特例債との合わせ技で大きなインフラ投資を次から次へと行うことができました。その後は、アベノミクスによる金融緩和による何となく好景気が続いたおかげですが、それも終わりが見えたかなと思ったところで今回のコロナ禍で、また国からの大盤振る舞いがあったと。もちろん国からの施しを最大限活用して新発田市のための投資を行ったのですから、リーダーとしてはすばらしいと思います。ですが、来るべき税収減を見据えての対策を打つべきだったんではないかと思い、これを１点目の問題点といたします。
２点目は、アフターコロナに向けての産業振興策があまりにもしょぼいんじゃないかです。民間でない役所がやっぱりできることというのは知れておりますが、やる気のある民間企業に投資環境を提供するなどはできるはずです。なぜか企業や商売を知らない役所が、ノウハウを持つ民間に任せないで直営運営にこだわる節があります。天王小学校をＩＴ企業などのサテライトオフィスとして整備して貸し出し、産官学の連携で農業のＩＴ化の素地にするなどの構想は大いに期待が持てると思います。しかし、正直なところ遅いです。空き校舎活用など後ろ向きな理由ではなく、二、三年前にスタートしていれば先行者利益を得られたはずであり、非常に残念です。いいアイデアなのにとっても残念に思います。
また、
オーガニックに特化して食の循環を拡張させる事業は、よくぞやってくれたと称賛いたします。予算規模を見れば、ただあまりにも小粒なので、本気度がちょっと感じられないかなというのが残念です。私は、以前の一般質問で、鶴岡市のサイエンスパーク構想を引き合いにして、10年先を見据えたとがった産業育成に挑戦したらどうか、労働集約型産業ではない、高度な教育を受けた人材が新発田にＵターンできるような産業を育てるべきじゃないかと訴えましたが、新しいことをできるだけやらないのが正義みたいな役所文化でありますから、しようがないのかなと思いますが、ここの部分については少し力を入れてほしいなと思いました。
今回新発田のおいしいお米を輸出し、その稲わらを飼料として畜産へ回し、おいしい新発田牛と酒と米をセットで欧米に販売する、そしてその畜産から出た堆肥を土に返るという食の循環は物語的にもすばらしく、知識人や海外の富裕層などには非常に受け入れやすいストーリーだと思いますので、これについてはナイスアイデアだと思います。がしかし、コロナ禍の後にこれ必ず襲われるであろう産業の転換、そして新しい革新的技術の導入などへの誘導を今から積極的に行うべきではなかったかと思います。今回の産業対策は、あくまで止血が中心であり、５年後、10年後を見据えた夢のあるストーリーが提供されていなく、やや残念かなというふうに思いまして、これが２点目です。
３点目ですが、新発田市最大のヒット施策をなぜやめちゃったのかということです。新発田市は、人口の社会動態では非常に恵まれており、先ほども市長が４番目ですか、非常に人口減少が抑えられているということだったんですが、この大きな要素の中に郊外の新しい造成地での新築物件が増えて、そういうのがあったということが１つと、もう一つは転入者向けのアパート補助金、これが大きな威力を発揮したんではないかというふうに思います。このアパート補助金に関しての制度導入当初は、県外からの転入のみが対象だったので、かつ県内での就業形態まで細かく指定された県の施策だったので、全く不人気だったことを記憶しています。新発田市では、県外からというものを市外に拡大したところ、毎年夏前には予算が枯渇するほどの多くの利用があって、新発田としては大人気な制度だったと思います。以前私の一般質問では、市長は固定資産税収が見込め、定住率が必然的に高くなる住宅取得補助をメインに考えて、単身者が多いアパート家賃補助には力が、あまり入れたくないなというような答弁があったように思います。しかし、人手不足にさらされている市内の事業所、特に工場関係では人材確保の手段として非常に大きな効果が上げてきたという制度であるのは事実です。また、アパートの稼働が上がれば大家の収入は増え、若年層を中心とした勤労世帯の転入は一般的に購買力は高く、必然的に市内消費も増えます。当然のことながら、基準財政需要額の算定にも反映され、交付税措置にもプラスとなります。このような新発田での大ヒット施策の看板をなぜいとも簡単に下ろしてしまったのか。私は不足する予算を増額してでも転入者を取り込むべきと考えます。ということで、ぜひこれは補正などで取り組んでいただきたいなというふうに意見を申し上げたいと思います。
以上、３点について意見を述べましたが、来年度は市長自ら３期目の公約であった保育料完全無料化のうち、できなかったもののできなかった部分のうち、ようやくですが、２歳児を対象とするなど大きな前進がありました。また、前回の市長選では相手候補の１番目か２番目の公約であった
児童クラブ利用料無料化ということも、これも実現。そして、屋内運動場整備などの
子育て支援策は確実に前進しております。そのようなことで、コロナ禍での異常事態も満２年となり、緊急事態的な状況であることも鑑みれば、市民生活を混乱に陥れるおそれのある新年度予算に対し、無責任な反対はいたしません。補正などでコロナ出口戦略の充実を期待し、今後の市政を憂うことから、以上の意見を申し添えての賛成討論といたします。
以上です。
○議長（若月学） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第130号 令和４年度新発田市
一般会計予算議定について
に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立多数であります。
よって、議第130号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第５、議会第１１号 インターネット上の
人権侵害事件に対し速やかな措置を求める意見書
議会第１２号 最低賃金の改善と地域経済の回復を求める意見書
○議長（若月学） 日程第５、議会第11号及び議会第12号を一括議題といたします。
提案理由説明を求めます。
小林誠議員。
〔21番 小林 誠議員登壇〕
◎21番（小林誠議員） それでは、議会第11号 インターネット上の
人権侵害事件に対し速やかな措置を求める意見書について提案理由を申し上げます。
このインターネット上の
人権侵害事件は、今もなお新発田市民を含む県内、国内において多くの方々が人権侵害を受け続け、差別情報にさらされ続けております。一刻も早い事件の解決を望むものであり、本意見書上程に至っておるところでございます。
それでは、案文を朗読し、提案理由の説明といたします。
昨年８月栃木県の行政書士による大量の戸籍や住民票の不正取得による身元調査事件や鳥取ループ「示現舎」による
人権侵害事件が県内でも大きな問題となっております。
2016年２月から「鳥取ループ・示現舎」（鳥取ループ）なるグループが「全国部落調査・部落地名総鑑の原点」と題した書籍を発行し、販売するという情報をインターネットに掲載した事件では、全国5,367の同和地区の地名、戸数、人口、職業、生活程度が詳細に記載されているものであり、今回の復刻版発行と、インターネットへの掲載は、同和地区出身者に対する結婚差別、就職差別を誘発するきわめて悪質な差別的行為以外の何ものでもありません。また書籍の中身である全国の同和地区所在地一覧をインターネットのサイト「同和地区ｗｉｋｉ」や差別動画「部落探訪」を本市を含む県内11の被差別部落を掲載し部落差別を拡大し続けています。
昨年９月27日東京地裁において出版もインターネットへの掲載も許されないことであり、人権侵害であると賠償請求も認める判決が下され、新潟県内の差別情報を晒していることは許されないものと認定されました。
しかしながら鳥取ループは法務省の指導を無視してプロバイダを海外に移し、現在も尚、閲覧が可能となっています。この行為は、部落差別をなくそうと日々努力を重ねている国や地方自治体、あるいは運動団体、企業、宗教団体などの努力を冒涜するきわめて悪質な行為であり、許すことができません。
「部落探訪」には、新発田市内の特定の地域も含まれていることから、新発田市でも新潟地方法務局新発田支局に対し、当該動画等の削除を依頼してまいりましたが未だ掲載が続けられており、一日も早い解決が望まれます。
つきましては、本事案に対し、人権侵犯事件として必要な措置等を早急に講じられるよう、下記事項について要望いたします。
記
１ 示現舎並びにプロバイダ等、関係者に対し「同和地区ｗｉｋｉ」サイトや差別動画「部落探訪」に掲載された人権侵害情報が速やかに削除されるよう、説示又は勧告の措置を行うこと。
２ 「全国部落調査」復刻版の即時回収が行われるよう措置を行うこと。
３ 同和地区に関する情報を公開する行為の違法性について、広く地域住民へ周知・啓発を行うこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月24日
新潟県新発田市議会
提出先は、中村誠新潟地方法務局長宛てでございます。
今回の２月定例会一般質問でも、市長からも法務局に直接出向いて要請するとの答弁もいただいております。この
人権侵害事件の一日も早い解決のため、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（若月学） 次に、中野廣衛経済建設
常任委員会委員長。
〔16番 中野廣衛議員登壇〕
◎16番（中野廣衛議員） 議会第12号 最低賃金の改善と地域経済の回復を求める意見書については、案文を朗読し、提案理由といたします。
厳しい日本経済に新型コロナ感染が追い打ちをかけ、日本経済は深刻な危機に直面している。コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。
中央最低賃金審議会は2021年度の最低賃金について、すべてのランクで同額のプラス28円とする目安を厚生労働大臣に答申した。それを受け各地方審議会でも審議がすすめられ、７つの県で目安を上回る引上げが行われたが、最高額の東京都と最低額の県では前年と同じ221円もの格差があり、容認できるものではない。
政府の経済財政諮問会議でも、東京一極集中の是正や地方の最低賃金の底上げを通じた地域経済の回復が提言されている通り、最低賃金の地域間格差是正は喫緊の課題と考える。
全国労働組合総連合が行った「最低生計費試算調査」結果によれば「８時間働けば人間らしく暮らせる」には、全国どこでも月額24万円（時給1,500円）以上必要であることを明らかにしている。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、殆どの国で地域別ではなく全国一律制をとっている。そして政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくるために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制にしていくことが求められる。以上の趣旨により、下記の項目の早期実現を求める。
記
１ 最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
２ 地域別最低賃金を大幅に引上げること。
３ 最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように中小企業への支援策を最大限拡充すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月24日
新潟県新発田市議会
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、新潟労働局長であります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（若月学） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第11号及び議会第12号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認めます。
よって、議会第11号及び議会第12号については委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議会第11号 インターネット上の
人権侵害事件に対し速やかな措置を求める意見書
については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立全員であります。
よって、議会第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議題のうち、議会第12号 最低賃金の改善と地域経済の回復を求める意見書
については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（若月学） 起立全員であります。
よって、議会第12号は原案のとおり可決されました。
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△日程第６、
議会運営委員会、
総務常任委員会調査報告
○議長（若月学） 日程第６、
議会運営委員会及び総務
常任委員会の調査報告を行います。
各委員長の報告を求めます。
初めに、
議会運営委員会、
宮崎光夫委員長。
〔９番
宮崎光夫議員登壇〕
◎９番（
宮崎光夫議員）
議会運営委員会委員長の宮崎光夫でございます。
議会運営委員会の閉会中の継続審査について報告いたします。
当委員会の閉会中の調査事項は議会の運営に関する事項、議会基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に関する事項及び議長の諮問に関する事項です。例年、調査事項の中から課題を選択し、先進地へ視察研修を行ってまいりましたが、ご承知のようにコロナ禍でそれがかなわなくなりました。通常であれば、特に報告する事項はないのですが、若月学委員長、小柳はじめ委員長の２代の議会運営委員長にわたり検討してきた議会だよりのリニューアルが実を結び、今年度発刊にこぎ着けたこと、この４月からは新しく広報広
聴委員会が立ち上がることは特筆すべきことと考えました。異例の形ではありますが、この取組の経緯と今後について報告したいと思います。
初めに、経緯ですが、議会に関して興味、関心を持ってもらうには発信力を高める必要があるとして、議会だよりの見直しが課題として掲げられ、平成30年に東京都あきる野市を視察し、文字の少なさや小学生や各種市民の団体を紙面に登場させていることを学び、見直しの準備として小委員会を立ち上げ、編集方法や市民ニーズのリサーチなどを学習することの必要性を共有しました。令和元年には大阪府高槻市、三重県伊賀市、大阪府八尾市を視察し、文字量や写真、イラスト等の見直しなどを議論しました。この時点では独立した委員会ではなく、
議会運営委員会が主導権を持つ中で、
スピード感を持って刷新を進められるよう、各会派から１名選出の小委員会的なもので素案作成することとしました。令和２年４月から広報小委員会的な会議を精力的に行い、同３年５月にあきる野市をウェブ視察し、６月議会終了後の議会だより第140号からリニューアルし、表紙には市内で活躍する方々を紹介することや各回に特集記事を掲載する方針や目につきやすさ、手に取りやすさ、読みやすさを追求したスタイルを求めるという共通認識の下、議員自らが取材という割とハードなミッションをこなし、現在３号まで刊行しました。各回の特集は、１回目、公共交通、２回目、Ｕターン、Ｉターン、定住促進、３回目は健康長寿と新発田市の課題、懸案から選び出して刊行、次号は新発田市の基幹産業である農業に焦点を当て、園芸を主体とした特集にするよう取材を進めているところであります。
また、この間市議会だよりの愛称とキャラクターを募集したところ、多数の応募があり、愛称はヨミネスしばたというネス縛りの応募が議員全員の投票で決定。キャラクター募集については、広報小委員会以外の議員にも協力をいただき、市内小中学校全校に募集ポスターを貼ってもらうよう足を運び、その成果として御免町小学校の６年生が課題として取り組んでくれ、68もの応募をしてくれました。そこからは採用作品は出ませんでしたが、議会としては感謝を込めて、応募してくれた小中学生一人一人に感謝状を送りました。先週、御免町小学校に持参したところ、藤井聡校長は大変喜んでくれ、急遽クラスの代表３人を呼び、感謝状贈呈式を開いてくれました。その後、子供たちからキャラクター作成に当たって、まず新発田についてあまりよく知らないことに気づき、新発田について調べ、それにふさわしいキャラクターは何かについてみんなで意見を出し合い、楽しみながら新発田のことについて学ぶことができました。その上、みんなに感謝状がもらえて、とてもうれしいですなどの感想をしっかりとした口調でにこやかに堂々と述べている様子を見せてもらい、聞かせてもらいました。まさに初めに議会の発信力を高め、議会への興味関心を高め、そこから政治への関心を高めるという目標、狙いに子供たちがスタート地点に立ってくれたと思いますが、飛躍し過ぎでしょうか、私はそう信じます。
４月からは、正式に広報広
聴委員会が発足します。一人でも多くの市民が手に取ってくれる議会だより作成に尽力することを
議会運営委員会としても支援、協力していくことを申し上げ、異例ではございますが、閉会中の継続審査報告といたします。
○議長（若月学） 次に、総務
常任委員会、
小林誠委員長。
〔21番 小林 誠議員登壇〕
◎21番（小林誠議員） それでは、令和３年度に行われました閉会中の審査項目、上中山豚舎問題についての調査結果を報告させていただきます。
少し、この間の臭気データ等の経過の流れもございますので、その説明を織り交ぜながら、審査報告とさせていただきたいと思います。まず最初に、７月９日に行われました閉会中審査において、令和２年度８月に上中山豚舎に対して発出した第４次勧告以降の悪臭の発生状況並びに豚舎側の悪臭防止対策について担当課長より説明を受けました。臭気指数のデータについては、令和２年度９月から11月について13以上の指数を観測し、悪い状況が続きました。11月に本多畜産環境アドバイザーより、もみ殻を使った敷料の管理をするよう指導があり、県と一緒に事業者が取り組みました。12月から１月にかけてその効果が一時ありましたが、大雪の影響もあり、冬の期間、３月まで悪い状況が続いた。令和３年春になり、敷料のコントロールもできるようになり、９月から３月、28回中21回の超過があったが、４月からはもみ殻等の効果もあり、25％の超過となり、改善が見られた。敷料の基準については、令和２年の11月までは基準を超えていたが、県の指導による敷料のもみ殻を加えた効果などから、12月、１月の上旬は改善。その後は、大雪により１月下旬から２か月間、基準値を超過。その後３月まで35％の超過で悪い状況。令和３年４月から６月については、6.5キロを超えたのは３か所のみで1.4％程度であった。飼養頭数については、令和元年度680頭から550頭、そして680頭、そして３年度は600頭という頭数の推移であった。苦情の件数については、県の指導後は減少傾向であったが、令和元年、令和２年には増加傾向、令和３年は４月、６月に３件ずつと少なくなった。令和２年秋から県の指導が事業者に入り、地域振興局や本庁畜産課などにより臭気発生の要因を分析し、３つの対策を行った。具体的には連続臭気調査による対策、臭気を豚舎外に出さない対策として、ミストを発生させて臭気を落とす装置を使った対策、敷地から臭いを出さない対策としてネットを使用した設備を設置したと以上の経過説明の後、質疑に入りまして、様々質疑をいただきました。今後の方向性については、４次勧告を出してから１年間様子を見たい。もみ殻の使用、県の指導による設備をつけて対策を取っていることなど勘案し、９月まで状況を見て、今後の方向性を判断したい。ただし、勧告を遵守しない、敷料が守れない回数が多い場合には悪臭防止法による命令、臭気指数が高い状態が続くようであれば、新たな効果のある対策を勧告としてしなければならない。いい状態が続けば、経過観察を延長していきたいと説明があった。
その後、
自由討議に入り、昨年の状況から見れば明らかに改善をしているが、油断はできない。全議員で共有して監視は引き続きしていくことは必要。設備投資に対し、補助をして促すような仕組みや、頭数を減らすことによるインセンティブをつけるなどの政策は検討してもよい。立入検査は臨時でできる方策も検討すべきという意見があった。また、現地調査に参加したが、がらっと変わった。現場の責任者が替わって、大きく変わっている。設備投資を相当やっていると認識している。季節ごとの正確なデータを取りながら、状況に応じた管理を続けてほしい。また、担当課からデータを定期的にもらいながら、委員会として検討を進めていくべきとの意見があった。また、悪臭だけじゃなくて、刺激臭やハエの問題、水質の問題など総合的にやっていくべき。臭気について、測定日以外のふだんの状況はどうなのか調べる必要がある。形式的な調査以外もしていくべき。お互いのコミュニケーション、理解し合うような場が設定されることを望むと意見があった。また、悪臭防止法は市と市長と事業者という関係の中で、市がこの問題を解決するんだというスタンスが大事である。住民の方の理解も得ながら、事業者と市との関係をよくしていくことが大事だと意見があった。また、上乗せ条例の検討をしてもよい。条例追加の可能性、研究は引き続きやっていくべきという意見があり、討議を終了いたしました。
最後に、質疑、討議の中で課題、要望、条例改正などについて他市の事例も参考にしながら検討し、今後の悪臭の発生状況を引き続き観察し、継続審査を行うと取りまとめ、その日の委員会を終了いたしました。
その後、令和３年12月７日に総務
常任委員会を開催し、前回に引き続き、担当課長により７月以降の臭気の状況について経過説明を求めました。担当課長の説明に入り、９月27日の住民説明会についての報告、また７月以降の上中山農場の状況については、臭気測定については基準値を超えることが10月から11月までにあったが、昨年度よりは改善傾向。敷料については、もみ殻の使用によりコントロールをしやすくなり、いい状態を保っている。飼養頭数については、550頭から580頭で通常の状態に戻っている。苦情件数は、９月を除いては少なくなってきていると説明があった。
その後質疑に入り、
自由討議では、今回大分よくなってきているが、冬になると悪くなるんで、何とか乗り切っていただきたい。また、事業の現場責任者が替わって、対応が変わっている。時々の対策を、また一生懸命、県、市の指導を受けながらやっていくという意識が少し見えてきた。県の指導も仰ぎながら、市も積極的に関与して、臭いを出さないような対策を講じてほしい。また、頭数の調整や敷料の早めの対応、そして何か事業者で不足の分は行政が支援するというような形も必要。そして、また今様子を見ている段階で、これが駄目なら次のステップに行かなくてはいけない。次の段階を検討するべきとそれぞれ討議があった。
総務
常任委員会としては、それぞれの委員からの質疑、討議内容を担当課と共有しつつ、まだ悪臭問題の完全解決に至っていないことを鑑み、引き続き経過観察、監視が議会としても必要と考え、同問題については引き続き当委員会として継続審査の対象とすることとし、会議を終えました。
なお、蔵春閣の移設等についての調査については、令和３年７月９日午後１時より施工者の大成建設様より工事の進捗状況の説明を受けた後、現地に入り、視察を行ったことを加えて報告いたします。
以上で総務
常任委員会においての閉会中審査についての報告を終わります。
○議長（若月学） ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長の報告は承認することに決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第７、
議会運営委員会、各
常任委員会、広報広
聴委員会の
所管事務調査に係る閉会中の継続審査
○議長（若月学） 日程第７、
議会運営委員会、各
常任委員会及び広報広
聴委員会の
所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。
議会運営委員会委員長、各
常任委員会委員長及び広報広
聴委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、配信しました閉会中の継続審査一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員長、各
常任委員会委員長及び広報広
聴委員会委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議なしと認めます。
よって、
議会運営委員会、各
常任委員会及び広報広
聴委員会はそれぞれ令和５年２月定例会まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表
令和４年２月定例会
┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 委 員 会 名 │ 調 査 事 件 │ 期 間 │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│ │１ 議会の運営に関する事項 │ │
│ │２ 議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に│令和５年の２│
│
議会運営委員会 │ 関する事項 │月定例会まで│
│ │３ 議長の諮問に関する事項 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│ │１ 文書事務に関すること。 │ │
│ │２ 市庁舎の活用・管理に関すること。 │ │
│ │３ 寄附採納に関すること。 │ │
│ │４ 秘書に関すること。 │ │
│ │５ 車両の管理に関すること。 │ │
│ │６ 法規に関すること。 │ │
│ │７ 情報公開に関すること。 │ │
│ │８ 職員の人事及び給与に関すること。 │ │
│ │９ 職員の育成に関すること。 │ │
│ │10 財務に関すること。 │ │
│ │11 主要施策の企画及び調整に関すること。 │ │
│ │12 行政評価に関すること。 │ │
│ │13 行政改革に関すること。 │ │
│ │14 食の循環によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │15 人口減少対策に関すること。 │ │
│ │16 過疎地域に関すること。 │ │
│ │17 定住促進に関すること。 │ │
│ │18 定住自立圏構想及び連携中枢都市構想に関すること。│ │
│ │19 結婚活動の応援に関すること。 │ │
│ │20 広聴及び広報に関すること。 │ │
│ │21 入札及び契約に関すること。 │ │
│ │22 工事の検査に関すること。 │ │
│ │23 情報システムに関すること。 │ │
│総務
常任委員会 │24 電子計算業務に関すること。 │令和５年の２│
│ │25 社会保障・税番号制度に関すること。 │月定例会まで│
│ │26 統計に関すること。 │ │
│ │27 人権に関すること。 │ │
│ │28 同和対策に関すること。 │ │
│ │29 男女共同参画推進に関すること。 │ │
│ │30 市税に関すること。 │ │
│ │31 市税等の徴収に関すること。 │ │
│ │32 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。 │ │
│ │33 市民相談に関すること。 │ │
│ │34 消費生活相談等に関すること。 │ │
│ │35 総合窓口に関すること。 │ │
│ │36 防犯及び交通安全に関すること。 │ │
│ │37 防災及び消防に関すること。 │ │
│ │38 環境衛生に関すること。 │ │
│ │39 環境保全に関すること。 │ │
│ │40 脱炭素社会に関すること。 │ │
│ │41 地域との協働によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │42 住民自治の推進に関すること。 │ │
│ │43 国際交流及び都市間交流に関すること。 │ │
│ │44 公共交通に関すること。 │ │